人権方針

はじめに

当社は、経営理念の実現に向け、自らの事業活動から影響を受ける、すべての人々の人権を尊重し、人権尊重の取り組みを会社全体で推進し責務を果たす努力をして参ります。

適用範囲

本方針は、当社すべての役員と従業員、および当社と取引関係のあるすべての事業パートナーに適用されます。

基本方針

当社は、国際的に認められた人権に関する基準である「国際人権章典」および「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を支持し、これらに基づいてすべての事業活動を行います。

事業活動に関わる人権課題

1. 非差別と平等
当社は、性別、年齢、国籍、宗教、障害、性的指向、人種などに基づく差別を一切行いません。すべての従業員、取引先、顧客に対して平等で公正な扱いを提供します。
２. 労働環境の安全と健康
当社は、従業員が安全で健康的な環境で働けるよう努めます。過度の労働時間や不当な労働条件を避け、適切な報酬と福利厚生を提供します。また、職場でのハラスメントや虐待を許さず、報告しやすい環境を整備します。
３．強制労働と児童労働
当社は、強制労働や児童労働を行いません。また、人身売買を含む、いかなる形態の現代奴隷も許容しません。
４．労働時間と賃金
当社は、事業活動を行う国・地域において適用される労働時間と賃金に関する全ての法令を遵守します。

人権の教育と啓発

当社は、本方針が事業活動全体に組み込まれ、効果的に実行されるよう、当社のすべての役員、従業員に対して適切な教育を行います。

持続的な改善

当社は、この人権方針に基づく取り組みを定期的に見直し、社会の変化に対応した持続的な改善を図ります。